2010年03月13日

海外税制悪用、1億3千万円脱税容疑で社長告発(読売新聞)

 シンガポールに住む知人の所得を装って、不動産取引の仲介で得た報酬を隠し、約1億3000万円を脱税したとして、東京都内の会社社長が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 シンガポールでは国外で発生した個人所得が原則非課税で、日本では非居住者(国外居住者)の個人所得の税率が居住者より低くなることを悪用した手口とみられる。国税当局は、海外にまたがる資金の捕捉に対し、より厳密なチェックを迫られそうだ。

 関係者によると、告発された医療用具メーカーの社長(61)(東京都北区)は2006年、東京・六本木の再開発予定地にあった7階建てビルの取引を仲介。同ビルを購入した不動産会社から報酬として受け取った個人所得約3億8000万円を隠し、所得税約1億3000万円を脱税した疑い。

 社長は、仲介の報酬は自分に帰属するにもかかわらず、不動産会社に対し、会社の同僚でシンガポールに居住する男性役員(74)が受け取るべきものと説明し、この役員が日本の銀行に開設した非居住者用の口座に振り込ませた。その後、同口座から約3億円が借入金名目で社長側の口座に流れたとみられる。また、シンガポールの金融機関の役員名義の口座にも数千万円が送金されていたという。

 日本では、所得税の最高税率は40%だが、非居住者の人的役務の提供に対する報酬の場合には、20%が源泉徴収されるにとどまる。しかし社長側は、日本では両国の租税条約に基づき免税が適用されるという、実態とは異なる免税届を税務署に提出し、納税を免れていたという。

 同ビルの売買を巡っては、都内の工作機械メーカーの社長(57)(渋谷区)が06年、不動産会社から受け取った立ち退き料などを赤字だった同メーカーの法人所得に付け替え、個人所得約2億1000万円を隠して所得税約7000万円を脱税したとして同局から所得税法違反容疑で同地検に告発されたことがわかった。

 関係者によると、両社長は同局の調査に容疑を否認しているとされ、申告納税を済ませていないとみられる。読売新聞は自宅に質問状を届けたが、8日夜までに回答はなかった。

「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行(読売新聞)
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「なぜ自分のところにだけ」 強制執行に ホリエモン憤慨(J-CASTニュース)
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2010年03月09日

10年度予算案 衆院予算委で可決 年度内成立へ(毎日新聞)

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決、与党3党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。

 政府・与党は衆院選マニフェスト(政権公約)の一部実現をてこに政権浮揚を図る考えだが、自民党など野党は相次いで起きる民主党議員絡みの「政治とカネ」の問題を引き続き追及し、反転攻勢に打って出る構えだ。

 予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。予算案の採決に先立ち、自民党は子ども手当などの撤回、共産党が社会保障拡充などを求めた予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、否決された。

 また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も同日午後の衆院財務金融、総務両委員会で採決、可決され、衆院本会議で採決、可決される見通しだ。

 政府・民主党は今後、参院での予算審議と並行して、既に審議入りしている子ども手当法案などマニフェストの目玉政策の法案審議を進め、年度内成立を目指す。また、国家戦略室の「局」格上げなどを盛り込んだ政治主導確立法案などの早期審議入りも目指す。

 ただ、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で政府・民主党への批判は一段と強まっており、3日からの参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となりそうだ。【野原大輔】

【関連ニュース】
10年度予算:年度内成立へ 午後、衆院通過
民主:参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表
個所付け:鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討
10年度予算案:年度内成立へ 3月2日衆院採決
衆院予算委:自民党が分科会欠席

<流しびな>園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋(毎日新聞)
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食事与えず5歳児死なす=容疑で両親逮捕−奈良県警(時事通信)
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普天間、社・国が移設案提示=月内に政府案取りまとめ(時事通信)

 政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)移設案と嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
 平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。 

【関連ニュース】
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官房長官の発言批判=共産・市田氏
反対決議「自然な流れ」=谷垣氏
沖縄県名護市議会の決議全文

<COP10>名誉大使にMISIAさん(毎日新聞)
博多火災 被災ラーメン店1週間ぶり再開(毎日新聞)
日本アイ・ビー・エムを強制調査=ニイウスコー粉飾事件−監視委(時事通信)
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京橋花月 吉本・辻本座長と松竹・渋谷代表“歴史的共演”(毎日新聞)
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