普天間、社・国が移設案提示＝月内に政府案取りまとめ（時事通信）

　政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部（名護市など）移設案と嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
　平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。　

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